頭の中はこんなもんです。
素人の政策提言？ ／ 2009年11月13日
週末、高速道路がどこまで使っても1,000円という施策の効果がちらほら報告されるようになりました。
都市部よりも郊外（一言でいえば田舎の事でしょうが）に経済的な好影響が見られる。と言った報告が多いようです。
この政策のためにどれだけの予算が使われて、経済効果がどの程度で、それが適切なのかどうか？は、僕にはさっぱり分かりはしないのですが、この政策をあまり肯定的には見る事ができません。
ETCの仕組み自体が道路族の天下り先臭くて信用できない事が一つ。
そして何より、何で高速道路だけが対象なのか？という疑問があるからです。
日本国内の人の動きを活発にして、経済を刺激しよう！と言うのなら、高速道路に限らずすべての公共交通機関を対象にしてみたらどうだろう？
個人の旅行や企業の商談などで長距離を移動する事が控えられている現在、人が動けばお金が落ちると言うのなら、もっと大胆に人を動かす政策を実行していいのじゃないか？と思うのです。
例えば、日本国内どこまで鉄道に乗っても、飛行機に乗っても、最大x,000円でOKみたいな。。。
（一律 50％OFF とかでもいいかも知れない）
東京／大阪間の新幹線の運賃が3,000円になったり、沖縄／札幌間の飛行機運賃を5000円にしちゃえば、その経済効果は高速道路の低料金化の比ではないと思うのです。
実際の料金との差額は国費で負担する事になるので、もちろん予算も大きくなるけれど、鉄道会社も航空会社も、乗車率は大幅にアップする事が目込まれわけで、そのことによる収益の改善から運輸関連企業からの税収も格段に大きくなる事が期待できるんじゃないの？
うまく行けば、投入した金額の何割かはそれらの企業からの税収で帰ってくるかもしれない。
さらにホテルや旅館、観光地、会議やイベント施設、飲食業など、波及効果はそれはそれは広いものがあるように思うし、今の高速道路料金の政策は、都会→地方への人の流れを作っているようだけれど、対象を公共交通機関全般に広げると、地方→都会、地方→地方への人の流れも大きくできるのじゃないだろうか？
仕組みを考えても、高速道路のETCにあたる個別の利用状況の掌握には、SUICAやICOCA、PITAPAなどのICチップ搭載カードの利用を前提に考えられると無理な事ではないはず。（飛行機やフェリーは難しいのかな？）
結構現実的に考えられる政策だと思うのだけれどなぁ。
でもこれじゃ社会主義国家みたいになっちゃうのかな？
あと、この政策の問題点としては、「止める時が難しい。」事だと思う。
いきなりやめちゃうと、めちゃくちゃ混乱しそう。
これは高速道路の1,000円乗り放題も同じ事だろうけど。
